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その前にやることが・・・でもそれが難しい
2022年06月14日 (火) 22:25 | 編集
 
先月27日に「子育て支援は的外れ」という題目で、日本の少子化は既定路線で止めることなどできないんだということ、、、特に、余計なお節介がタブーとなってお見合い結婚がほぼ絶滅し、セクハラがタブーとなって職場結婚が激減したことによる影響は計り知れず、日本の少子化は必然であって、もう戻ることはない、と書きました。

そしたら本日(14日)、こんなニュースが、、、
『政府は14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない30代の独身者は男女とも4人に1人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。21年の婚姻数(速報値)は約51万4千組と戦後最少。』
、、、今や生涯一度も結婚しない人は4〜5人に1人と言われていたので、その割合は少しづつ増加している感じがアリアリですね。
2040年頃には3人に1人になっているという予測も頷けるというもの。

『白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。白書では、内閣府が昨年12月~今年1月に実施し、20~60代の2万人から回答を得た調査の結果をまとめた。』
、、、多様化を認める社会は確実に人口が減る、というのは世界的事実ですから、やはりこれもまた既定路線かと。

で、例によって専門家の先生はこんな解説をしてくださるわけで、、、
『高度経済成長期と比べて収入が上がらない時代となり、将来的な展望が描きづらい状況の中で、この回答は当然の帰結だ。1人で生きていくのがやっとな時代。その先の結婚・子育てを考えるのはなおのこと困難だ。現時点で「結婚願望なし」が30代の4人に1人が占めるのも致し方ないが、ただ、重要なのは、願望がないのはあくまでも現時点ということであり、「変化する」機会をいかに生み出せるかだ。国は、どういう状況下であれば、「願望なし」だった回答を「願望あり」に変容できるかをしっかりと調査したうえで、次の施策へと打っていく必要がある。その1つの要因として、子育てへのネガティブな意識もあるだろう。例えば、教育資金は最低でも1,000万円かかるとの見方もされるが、その数字を見れば貯蓄もない若者が多い中で結婚に踏み出すのは躊躇せざるを得ない。幼児無償化などの手を打ってはいるが、それよりも中高大の負担感のほうが大きいだろう。』

ひと組の夫婦が作る子供の数は、戦後の核家族化が進んで以降は、昔も今もそう変わらないので、少子化対策という観点からは、とにかく結婚してもらうしかない、と。
昔々は、結婚願望がなくても周囲や世間の圧力で結婚した人が相当数いたことでしょう。
ちょっと昔は、今よりも職場恋愛を筆頭に恋愛開始までのハードルが低く、恋愛してしまえば結婚願望のない人でも徐々に結婚する気になったり、結婚せざるを得なくなったりしたことでしょう。

「将来的な展望が描きづらい」ということ以前に「結婚するきっかけ」がなくなっているわけですからね、子育て支援は大切ですけど、それ以前にやることがあるでしょうと、、、でもそれが非常に難しいというのが今の社会だったりします。



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