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飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても、、、
2024年02月27日 (火) 22:27 | 編集

今日(27日)の読売新聞の見出しは「想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ」であった。

記事内容は、、、(以下転載)
厚生労働省は27日、2023年の国内の出生数(速報値)が過去最少の75万8631人だったと発表した。
前年比5.1%減で、過去最少の更新は8年連続となる。
婚姻件数は同5.9%減の48万9281組で、90年ぶりに50万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。
国立社会保障・人口問題研究所による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは2035年頃と見込んでいた。
少子化は想定を遥かに上回るスピードで進んでいる。(転載終わり)

岸田首相の「異次元の少子化対策」という発言があったのはもう1年以上前のこと。
2022年の出生数が80万人割れとなりそう、ということを受けての発言だったことも記憶に新しい。
そもそも政府の少子化対策の「大いなる誤解」に気づいている国民は少なく、それを指摘するマスコミもほとんどない。

まず、戦後に核家族化が進んでからは現在に至るまで、ひと組の夫婦が何人の子供を作るかという点では、ほとんど変化がない。
少子化の根本的原因は「若い夫婦が子作りに消極的になった」ではなく「結婚する人が減ったから」ということである。

政治家やマスコミがよく言う「子育て支援」「子育てしやすい社会」はもちろん大切だが、それでは少子化対策の決め手にはならない。
飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても、ということだ。

余計なお節介を嫌う社会風潮によって、増婚マシーンだったお見合い結婚は昭和末期には既に壊滅済み。
平成中期にはセクハラが声高に叫ばれるようになり、職場恋愛〜職場結婚が激減し、晩婚化〜非婚化が促進された。

岸田首相は「少子化の傾向を反転させる」と言っているが、これは政治的スローガンであって、反転は到底無理だ。
既に確定路線である出生数の減少を前提に、どのような社会を作ってゆくかが重要である。
30年後の30歳人口は現在の7割ほどになる。
そうなると、自衛隊・警察・消防が機能しにくくなり、目の前の日常生活のありとあらゆる前提条件が崩れ、災害には滅法弱い国となる。

過去に忘備録としてコピーしておいた文章があるが、今、それをペーストしようと思う、、、(以下転載)

リベラリズムは、産む自由・産まない自由をそれぞれ保障し、政治権力がこれに介入することを強く批判する。
だが、リベラリズムが愛してやまない「個人の自由・人権」を担保するのは国であり、その国を維持するのは人口動態であるという致命的な矛盾を内包する。
そして国は、自分たちの生殖によってしか維持できない。



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